あらためて確認したい 災害から住まいを守る基礎知識 解説編

記事提供・監修:長嶋修(外部リンク)

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テーマ3リフォーム・リノベーション

1建物の耐震性とリフォーム・リノベーション

建築基準法はたびたび法改正が行われ、耐震基準は徐々に上がっています。法改正以前に建てられた住宅については、十分な耐震性があるか確認するため、耐震診断や必要に応じた耐震改修を、リフォーム・リノベーーションとセットで行うのがおすすめです。

建物の耐震性とリフォーム・リノベーション
Point!
建てた当時の耐震基準と最新の情報との差を確認しましょう。

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2耐震診断や改修には助成金、減税が使えることも

耐震診断や耐震改修には、国や自治体からの補助金、助成金などが使えることがあります。また減税措置が使える場合もあります。適用される要件がありますし、自治体によって内容が異なりますので、事前に必ず調べておきましょう。

3リフォーム・リノベーションのリスクも理解している

不用意なリノベーションで耐震性を弱くしてしまうこともあります。耐震について詳しい、意識の高いリフォーム・リノベーション会社を見つけるには、率直に質問してみるとよいでしょう。また実績を確認しておくこともおすすめです。自治体などでもリフォームの相談窓口を設けているところがあるので、まず相談してみるのもいいでしょう。

4設備や資材が不足している可能性も

震災の影響で、ユニットバスなどの設備や、合板などの資材が不足している可能性が。通常より工期が遅れる、価格が上昇しているなどのケースも念頭においておく必要があります。リフォーム・リノベーション業者さんの在庫確保状況によっても異なるようです。

Point!
価格の相場は複数の見積もりを取るなどして把握しましょう。
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記事提供・監修

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所(外部サイト) 長嶋修

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。また自身の個人事務所(長嶋修事務所)でTV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及する。

記事提供・監修:不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 長嶋修

不動産の達人 株式会社さくら事務局